ブックタイトル消費税の誤りやすい届出・申請手続の実務対応
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概要
消費税の誤りやすい届出・申請手続の実務対応
―46―法では、その事業規模についての制限は設けられていません。よって、本事例のように、自宅の一部を近隣の居住者に月額４ 万円（ ２ 万円× ２台）程度の金額で貸している駐車場の賃貸であっても、すでに事業を行っていることになり、新規開業には該当しないこととなりますので、「課税事業者選択届出書」は昨年（X05年）中に提出しておく必要があったということになります。