ブックタイトル消費税の誤りやすい届出・申請手続の実務対応

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概要

消費税の誤りやすい届出・申請手続の実務対応

第２編　事例検討（ケース・スタディ）―49―消費税法基本通達1 - 5 -15（「新設法人」の意義）　法第12条の２第１項《新設法人の納税義務の免除の特例》に規定する「新設法人」には、基準期間がない事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人が該当するのであるから、法人を新規に設立した事業年度に限らず当該設立した事業年度の翌事業年度以後の事業年度であっても、基準期間がない事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である場合には、新設法人に該当することとなるのであるから留意する。