ブックタイトル消費税の誤りやすい届出・申請手続の実務対応

概要

消費税の誤りやすい届出・申請手続の実務対応

v〔事例5 〕過去に提出された「簡易課税制度選択届出書」の効力51〔事例6 〕簡易課税制度の継続適用義務 54〔事例7 〕新たに設立された法人の「課税事業者選択届出書」の適用開始時期の誤記入 57〔事例8 〕新設法人の第３ 期目の納税義務 59〔事例9 〕３ 年間の休業後に、事業を再開した場合の納税義務 62〔事例10〕「簡易課税制度選択届出書」の提出失念 65〔事例11 〕「課税事業者選択届出書」の提出失念 69〔事例12〕「簡易課税制度選択届出書」の誤提出 72〔事例13 〕「課税事業者選択届出書」の誤提出 74〔事例14 〕「簡易課税制度選択不適用届出書」の提出失念 77〔事例15〕「簡易課税制度選択不適用届出書」の提出期限の特例 79PART Ⅱ　実務で誤りやすい事例検討（その2 ）相続や合併等による事業承継の事例 82〔事例１ 〕免税事業者が相続で課税事業者の事業を承継した場合の納税義務（その1 ）～相続があった年の納税義務～ 82〔事例2 〕免税事業者が相続で課税事業者の事業を引き継いだ場合の納税義務（その2 ）～相続のあった年の翌年及び翌々年の納税義務～ 86〔事例3 〕相続があった翌年に、相続発生前に販売した商品の返品があった場合 89〔事例4 〕被相続人の事業を分割して相続人が承継した場合 91