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第3版はしがき平成16年に行われた日米条約の全面改正からはや10年が経過しました。当時画期的と思われた特典条項を含む新日米条約もいまや当たり前と思うほど一般的となり、昨今行われている租税条約の改定や新設においては特典条項付条約が大幅に増加しています。特典条項を有する条約は、平成25年年末の時点で7カ国となっており、このタイプの条約は今後益々増加していくことが予想されます。そして改正や新規締結の動きは、我が国経済の益々のグローバル化にテンポを併せるかのごとく急激になっています。本書は平成17年2月に初めて世に出、その後平成22年に大幅な改定を行いました。しかしながらその後の税制改正や新たな条約の締結等数々の理由により、租税条約の届出書は新たな様式の追加やフォームの改定がされ現在に至っています。また租税条約の活躍の場面は、世界情勢や日本企業等への投資の状況によって当時よりも数段多くなってきています。したがって、租税条約適用届出書の作成件数とその重要性は増すばかりであり、著者としては本書の改訂の必要性を強く感じていました。今回、税務研究会出版局より改訂のお話をいただき、著者としてもウエルカムの状況で早速改訂作業に入り、改訂第3版を皆様のお手元に送り出すことができました。第2版改定当時から見ると、条約の改正や新規締結及び様式の追加及び改訂もありましたので、ほぼ全面見直しとなりました。特に、海外移住者の増加による年金に関する届出書への対応や、特許権等の譲渡に関する届出書の増加に対応するべく内容の充実を図りました。本書が企業の実務担当者の方や税理士をはじめとした専門家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。最後に、本書の発刊にあたって大変御尽力をいただいた、税務研究会出版局の加藤ルミ子氏や牧野税理士事務所の大野育氏をはじめとした関係者の皆様に、この場をお借りして感謝を申し上げます。平成26年8月牧野好孝