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???? 発行済株式のうち議決権のある株式の数受領者が、支払者の議決権のある発行済株式の10%以上を所有している場合に、その所有している議決権のある株式数を記入します。本設例の場合は、記入の必要はありません。この欄は、親子会社間配当に該当するかどうかを判断するために設けられています。???? 受領者が受ける配当の内容「元本の種類」「銘柄又は名称」「元本の数量」「議決権のある株式数」「元本の取得年月日」について、できるだけ詳しく記入します。本設例の場合は、「出資・株式・基金」にチェック(??)し、銘柄又は名称欄は「普通株」、元本の数量欄は「10万株」、議決権のある株式数欄は「10万株」、元本の取得年月日欄は「平成25年12月1日」と記入します。受領者が、日本国内において支店等の恒久的施設を有する場合は、その恒久的施設に帰せられない配当について記入します。???? 配当の名義人の氏名又は名称「名義人の氏名又は名称」は、元本の真実の所有者が、その所有者以外の名義(信託銀行や証券会社等を含みます)によって所有されている元本について支払を受ける所得について、「租税条約に関する届出書」を提出する場合に、その名義人の氏名等を記入します。また、「受領者が元本の真実の所有者であること及びその元本が真実の所有者以外の名義によって所有されている理由を証するその名義人の発行した証明書(預り証等が該当します)(翻訳文を含みます)」の添付が必要となります。本設例の場合は、記入の必要はありません。???? その他参考となるべき事項なければ記入の必要はありません。⑥~????で記入した事項以外で、租税条約による所得税及び復興特別所得税の軽減又は免除の適用を受けるための要件を満たす事情があれば記入します。???? 受領者の署名及び日付受領者の署名及び署名の日を記入します。支払日の前日までにこの届出書を提出する必要上、余裕をもって署名を入手する必要があります。受領者の代理人がこの届出書を提出する場合は、代理人の署名及び署名の日を記入します(代理人については、後記????参照)。本設例の場合は、「2014.6.15」に署名を入手しています。の条約届出書(米国等― 45 ―2 一般以外)??3―5>当65 の内容その他配