ブックタイトルsozei201411
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概要
sozei201411
???? 権限ある当局の証明支払を受ける配当が、租税条約の規定により免税となる場合には、受領者は支払者へ提出する前に権限ある当局の証明を受ける必要があります。本設例の場合は、記入の必要はありません。???? 代理人に関する事項????欄の署名が受領者の場合は、記入の必要はありません。受領者の代理人が届出書を提出する場合には、「代理人の氏名・住所等」を記入します。納税管理人以外の代理人の場合は、委任関係を証する「委任状（翻訳文を含みます）」の添付が必要です。本設例の場合は、受領者自身が署名していますので記入の必要はありません。???? 適用を受ける租税条約が特典条項を有する租税条約である場合「有」又は「添付省略」にチェック（??）します。本設例の場合は、記入の必要はありません。添付を省略することができる場合に該当するときは添付を省略し、前回の「特典条項条約届出書」の提出月日を記入します。???? 受領者が日米等で課税上の取扱いが異なる事業体（LLC 等）に該当しなければ、記入の必要はありません。本設例の場合は、記入の必要はありません。第３ 租税条約の届出書― 46 ―