税務サンプル｜相続税・贈与税　土地評価実務テキスト page 24/28

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税務サンプル｜相続税・贈与税　土地評価実務テキスト

10Ⅰ土地評価における基本的事項番号（〇〇番〇の〇）、種類（居宅、共同住宅等）構造、床面積、登記の日付が記載されています。権利部（甲区）には、所有権に関する事項が記載されており、過去から現在までの所有者の住所、氏名が記載されています。権利部（乙区）には、所有者以外の権利に関する事項が記載されており、過去から現在までの賃借権や地上権、地役権、区分地上権、抵当権等の権利の設定状況が記載されています。現在は日本全国の土地建物の登記事項証明書が最寄りの法務局で取得できます。法務局の窓口では収入印紙での支払いにより交付を受けますが、インターネット環境が整っていれば、クレジットカードでの支払いにより事務所や自宅からでもPDF形式で取得が可能です。この全部事項証明書は評価対象地の確定には欠かせない資料です。（9）公図とは公図とは、法務局に備え付けられている土地の図面のことです。一般的には、不動産登記法第14条第1項に規定する地図（法第14条地図）、不動産登記法第14条第4項に規定する地図に準ずる図面（法第14条地図に準ずる図面）を総称して「公図」と呼びます。法第14条地図は地籍調査をもとにして作られているため、方位、形状、縮尺が正確で精度の高い図面です。一方、法第14条地図に準ずる図面は明治時代に作られた図面をもとにしたものであり、方位・縮尺ともに不正確なことが多く、形状も現実の状況と異なる場合が多く見受けられます。この法第14条地図に準ずる図面は、旧土地台帳附属地図と呼ばれることもあります。また、公図には寸法が記載されていませんが、法第14条地図であればスケールでほぼ正確な寸法が机上で計測できます。これに対し、法第14条地図に準ずる図面は、土地どうしの位置関係を把握するには有効ですが、寸法は不正確であることが多いため、正確な寸法が必要な場合は、現地で測