ブックタイトル接待飲食費を中心とした交際費等の実務

概要

接待飲食費を中心とした交際費等の実務

6第１章　「交際費」の基礎のキソしたいから」ということです。　法人税は、「所得」に対して税率をかけて計算するというのは、先ほどお話したとおりです。つまり、「所得」が大きくなればなるほど、「税金」も大きくなるという仕組みです。そうなると、国は、所得が多ければ多いほど税収が増えるので、なんとかして所得を増やす方法はないかと考えます。そこで考えたのが、「益金－損金＝所得」の算式のうち、損金になるものをできるだけ少なくして所得を増やそう！（税金を増やそう！）という方法です。　しかし、企業側は、これとは反対に、損金になるものをできる限り多くして所得を減らそう！（税金を減らそう！）とします。そうなると、なにを、どこまで、損金に含めるかで、国（税務当局）と企業との間での攻防が生まれるのです。損金になるもの損金にならないもの税　務　当　局「損金になるものを減らしたい！」企　業「損金になるものを増やしたい！」費　用　その攻防のターゲットのひとつになったのが「交際費」です。なぜ、交際費がターゲットになってしまったのか。ターゲットになった交際費は、どのように扱われることになったのか。いよいよ交際費と税金との関係について、本題に入っていきたいと思います。〈交際費の特徴〉　日本では現在、会社の利益に対して、法人税や法人事業税、法人住民税などを合わせて40％ぐらいの税金を納めます。そうなると「どうせもうけても半分ぐらい税金でもっていかれるなら、経費をたくさん使って税金を減らそう！」と考えるようになります。このような場合、みなさんなら何に使いますか？設