ブックタイトル接待飲食費を中心とした交際費等の実務

概要

接待飲食費を中心とした交際費等の実務

7２．初心者がつまずきやすい５つのポイント備投資をしたり、社員の給与を増やしたり、いろいろ使い方はあると思いますが、交際費に使うという人も出てくるでしょう。「どうせ税金でもっていかれるぐらいだったら、ゴルフや豪華な食事をしよう！」と。　設備投資や給与などは、企業の本業に関係の深い費用ですので問題はありませんが、交際費はどうでしょうか？「どうせ…」という思いで使う交際費は、企業の本業とは関係が薄く、「むだづかい」につながる可能性があります。そこで、“むだづかいの防止”と“税収確保”のために、税金の世界（税務上）では、交際費は、原則として損金に含めない（課税する）ことにしました。では、「損金に含めない」とどうなるのかを具体的な数字を使ってみていきましょう。（例）　損益計算書の収益が100、費用が70の会社の場合　会計上は、収益100－費用70＝30が利益ということになります。　しかし、仮に、この会社の費用70のうち10が交際費だった場合、法人税の計算のもとになる「所得」はいくらになるでしょうか。会計収益100 費用70 利益30税務益金100 損金60 所得40－－＝＝費用70－交際費10＝60交際費10交際費が損金にならなかった分（10）の所得金額が増える！　交際費は「損金」に含まれないため、費用70－交際費10＝60が損金になり、益金100－損金60＝40が所得ということになります。つまり、損金にならなかった交際費の金額10だけ、「所得」が増える（課税される）ということです。これを「交際費の損金不算入制度」といいます。