ブックタイトル合同会社の法務・税務と活用事例

概要

合同会社の法務・税務と活用事例

はじめに　合同会社制度は、会社法により創設された。出資者である社員の全員が出資額を限度とした有限責任制であり、かつ、会社の内部関係について組合的規律が適用される特徴を有する新しい会社類型である。株主総会、取締役、監査役などの機関の設置については強行規定がないためその必要がなく、社員が定款自治によって会社運営を行っていく柔軟性に富んだ特性を持っている。社員の権利内容なども定款に柔軟に定めることができる。　海外のＬＬＣをモデルとして時代のニーズを踏まえて創設された合同会社制度であるが、会社法が施行された当初は、社会的な認識が乏しく、それほど活用されていなかった。ところが、近年、設立件数が顕著に増加しており、ようやくその使い勝手の良さが認識されてきたようである。　小規模企業の法人成りだけでなく、産学連携、合弁事業、大企業の子会社、事業会社によるファンドの運営、不動産の証券化、資産管理会社（持株会社）、再生可能エネルギー事業、農業経営の法人化など、その活用は多岐にわたっている。　本書は、合同会社の法務・税務とその活用事例について、総合的に解説するものである。「第１章　合同会社の総論」、「第２章　合同会社の法務」、「第３章　合同会社の会計」、「第４章　合同会社の税務」、「第５章　合同会社の活用事例」から構成されている。　合同会社の法務は、株式会社のそれと根本的に内容が異なっている。活用にあたっては、その合同会社の特有の取扱いについて十分な理解・整理が必要不可欠である。また、合同会社の会計および税務についても、総合的に理解・整理したうえで、活用していく必要があることはいうまでもない。