【第７版】法人税等の還付金・納付額の税務調整と別表作成の実務 page 6/30

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概要：
【第７版】法人税等の還付金・納付額の税務調整と別表作成の実務

64別表五（一）の構造と記入方法…………………………………………………25（1）別表五（一）の作成の目的（25）（2）別表五（一）の記入方法（25）（3）別表五（一）と企業会計上のB/Sとの関係（26）（4）別表四の留保欄と別表五（一）の当期の増減欄との関係（28）Ⅲ租税公課等の納付額・還付金の取扱いの概要……291租税公課及び罰科金の納付額の取扱い………………………………………31（1）租税公課及び罰科金の費用性（31）（2）損金不算入となる租税公課及び罰科金（31）（3）各種附帯税等の概要（33）（4）損金算入される租税公課の損金算入時期（34）（5）事業税及び地方法人特別税の損金算入時期の特例（35）（6）強制徴収等に係る源泉所得税（35）2還付金の取扱い……………………………………………………………………36（1）益金不算入となる理由（36）（2）益金不算入となる租税公課等の還付金（36）（3）還付加算金（37）Ⅳ租税公課等の納付額・還付金の税務調整……………391租税公課を納付した場合の経理方法と申告調整…………………………41（1）損金経理した場合の申告調整（41）（2）未払法人税等（税法上は納税充当金）を取り崩して納付した場合の申告調整（42）（3）仮払経理した場合の申告調整（43）