税務サンプル｜平成26年版　法人税申告書の書き方 page 8/16

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税務サンプル｜平成26年版　法人税申告書の書き方

別表四所得の金額の計算に関する明細書設例の場合は，115,633,628円（「総額1」121,633,628円－「社外流出3」6,000,000円）を記入します。?以上を図示すれば，次のとおりです。121,633,628115,633,6286,000,00055,568,42135,0001,768,30055,568,4211,768,30035,000(一）当期の「損益計算書」1,104,625の当期純利益金額又は当期純損失882,295金額を移記する。4,600,000227,20788,200,000155,836,779797,600596,752746,072(三）1の金額から3の金額を差し引いた882,295金額（引ききれないときは4,600,000△印を付して）227,207記入する。88,200,000154,697,154797,600596,752(二）当期1,104,625にその支払に係る効力が生ずる令第９条第１項第８号に規定する剰余金の配当若しくは利益の配当若しくは剰余金の分配又は金銭の分配1,139,625の額並びに当期に生じた同項第11号及び第12号に掲げる金額を記入746,072する。2. 1に記入した金額を基礎にして，この明細書のまでを記入して，それぞれの金額を算出します。?「総額1」の縦の行で法人税の課税標準である所得金額又は欠損金額の基礎となる金額を算出します。?「留保2」の縦の行で，特定同族会社に対する留保金課税の基礎となる当期の留保金額を算出するとともに，それぞれの金額を別表五?（利益積立金額の計算に関する明細書）に移記して，税務計算上の利益積立金額を算出20,00020,000します。450,000450,000?「社外流出3」の縦の行で，当期の所得757,000のうち社外流出した金757,000額を算出します。3.「加算」の各欄は，次により記入します。115,869,59992,969,599? 2には，別表五?（租税公課の納付119,237,023状況等に関する明細書）の「95,590,951計5」の「仮払経理による納付4」及び「損金経理による納付5」の金額の合計額149,751,963を記入します。166,258,4101,409,176設例の場合は，充当金取崩しによる納1,409,176付ですから記入しません。188,847188,847? 3には，別表五?の「6，7，中間9」及び「計」の「仮払経理による納付4」及び「損金経理による納付5」の金額の合計額を記入します。151,349,986166,258,410設例の場合は，充当金取崩しによる納付ですから記入しません。? 4には，別表五?の「利子割8」の「仮払経理による納付4」及び「損金経理による納付5」の金額の合計額を記入します。151,349,986166,258,410設例の場合は，充当金取崩しによる納付ですから記入しません。151,349,986―50166,258,410―151,349,986166,258,410