ブックタイトル確定申告

概要

確定申告

非課税所得(注)相続，遺贈又は個人からの贈与によって財産を取得した場合には，相続税又は贈与税が課税されます。なお，法人からの贈与による所得に対しては，原則として一時所得として所得税が課税されます（基通34―１?）。損害保険の保険金，損害賠償金損害保険契約に基づいて支払を受ける保険金及び損害賠償金で次に掲げるもの（法９1十七，令30）(注)これらの金額のうちに，その損害を受けた人の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補てんするための金額が含まれている場合には，それらの金額を除いた残額が非課税になります。?損害保険契約に基づく保険金及び生命保険契約に基づく給付金で，身体の傷害に基因して支払を受けるもの並びに心身に加えられた損害について支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金（その損害に基因して勤務又は業務に従事することができなかったことによる給与又は収益の補償として受けるものを含む。）(注)１非課税とされる保険金，給付金は，自己の身体の傷害に基因して支払を受けるものをいいますが，傷害を受けた人と支払を受けた人とが異なる場合でも，その支払を受けた人が傷害を受けた人の配偶者，直系血族又は生計を一にするその他の親族であるときは，その保険金，給付金についても非課税とされています（基通９―20）。なお，いわゆる死亡保険金は，「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」に該当しません。２損害保険契約又は生命保険契約に基づく保険金で死亡を基因として支払を受けるものの課税関係は，次のとおりになります。非課税保険契約者（保険料負担者）被保険者保険金受取人課税関係ＡＡＢみなし相続財産ＡＢＡ一時所得の収入金額ＡＢＣみなし贈与財産３非課税となる慰謝料その他の損害賠償金の例としては，例えば，自動車が店舗に突入するなどの事故によって店主が負傷したために受ける負傷についての治療費及び慰謝料並びに店主の負傷に基因する休業期間の収益の補償として受ける賠償金などがあります。４疾病により重度障害の状態になったことなどに基づく高度障害保険金，高度障害給付金，入院費給付金等（一時金として受け取るもののほか，年金として受け取るものを含む。）についても上記の保険金等と同様に非課税とされています（基通９―21）。５傷害又は疾病による保険事故が生じたときに，被保険者が勤務又は業務に従事することができなかった期間の給料又は収益の補てんとして，損害保険契約に基づき支払われる保険金（いわゆる所得補償保険金）についても，上記１の保険金等と同様に非課税とされています。なお，業務を営む人が自己を被保険者として支払う所得補償保険金に係る保険料は，その業務に係る所得の金額の計算上必要経費に算入することはできません（基通９―22）。?損害保険契約に基づく保険金及び損害保険契約に準ずる共済契約に基づく共済金（?に該当するもの及び満期返戻金又は解約返戻金その他これらに類するものを除く。）で資産の損害に基因して支払―55―