改訂新版_消費税の還付請求手続完全ガイド page 11/20

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改訂新版_消費税の還付請求手続完全ガイド

目次11災害等が発生した場合の特例承認申請……………………………………220〔事例46〕災害等により「課税事業者選択届出書」を期限までに提出できなかった場合……………………………………………………220●災害のやんだ日とは？／221〔事例47〕災害が発生した年の年初にさかのぼって簡易課税をやめるケース（災害等による承認申請）…………………………222□損害賠償金により取得した建物は課税仕入れに該当するか？／223□災害等による特例承認申請制度とは？／223〔事例48〕災害が発生した年の年初にさかのぼって簡易課税をやめるケース（災害等による承認申請で、確定申告期限が申請期限となるケース）…………………………………………226〔事例49〕災害が発生した年の翌年から簡易課税をやめるケース（災害等による承認申請が可能なケース）……………………228〔事例50〕災害が発生した年から簡易課税をやめるケース（災害等による承認申請で、災害発生年からでなければやめられないケース）…………………………………………………………230〔事例51〕災害が発生した年の翌年から簡易課税をやめるケース（特例承認申請のケース）……………………………………………232□特例承認申請書の適用関係（具体例）／234調整対象固定資産に関する税額調整………………………………………236□調整対象固定資産に関する税額調整とは？／236□調整対象固定資産の範囲／236●資本的支出／236●調整対象固定資産の取得価額／236□課税売上割合が著しく変動した場合の税額調整／237１課税売上割合が著しく増加した場合の税額調整／237●課税売上割合が著しく増加したか否かの判定方法は？／237●調整税額の計算方法は？／238●変動率、変動差以外にも適用要件がある！／238２課税売上割合が著しく減少した場合の税額調整／239●課税売上割合が著しく減少したか否かの判定方法は？／239●仕入れ等の課税期間の課税売上割合が95％以上でも適用がある！／239●調整税額の計算方法は？／240