税務サンプル｜改正会社法のポイントとその実務 page 1/34

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概要：
税務サンプル｜改正会社法のポイントとその実務

はしがき平成26年改正会社法及び改正省令が原則平成27年5月1日から施行された。耳目を集めた社外取締役選任義務づけの立法は見送られたはずであるが、現在は事実上義務づけられ、施行の2年後には社外取締役の設置強制を視野に入れた再見直しも決まっており（改正法附則25条）、既にそこに向けて走り出している状況にある。監査等委員会設置会社への移行のメリットも声高に言われる。これらの動向は企業実務に大きな影響を与えている。この改正を踏まえ、社外取締役制の採否、監査等委員会設置会社への移行、多重代表訴訟に対する備え、企業集団の業務の適正を確保するための内部統制システムの見直し、親会社による子会社取締役の監督及び取引先の詐害的会社分割への対応等につき検討が急がれる。本書はそれらの検討に必要な事項をまとめたものである。また、今日法令検索等はe-Gov等の利用により容易であるが、本書の資料として収集したのは、比較的参照しにくい改正法附則・改正省令附則・振替法の新旧対照表・改正省令案のパブリックコメントの結果に示された立案担当者の有益な回答等である。迅速かつ辛抱強い御配慮をいただいた税務研究会出版事業部制作部次長奥田守氏、執筆作業を補佐してくれた当事務所渡部沙織さんに心から御礼申し上げる。平成27年5月小林公明