税務サンプル｜改正会社法のポイントとその実務 page 20/34

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税務サンプル｜改正会社法のポイントとその実務

28企業の割合54.7％が（同年9月10日現在のデータ、「東証上場会社コーポレート・ガバナンス白書2013」）、同26年7月25日公表の調査（「東証上場会社における社外取締役の選任状況〈確報〉」2頁から4頁）によると、東証一部上場企業で74.3％と急伸している。ただし、「そこでの社外取締役は平成26年改正前の会社法下での資格要件を満たす者であり、平成26年改正により厳格化された資格要件を満たす者ではない」（神田秀樹「平成26年会社法改正と社外取締役」自由と正義Vol65（No.12）45頁）から、これらの企業も新たな要件を満たす候補者の確保に向け動かなければならないことに注意を要する。そして、社外取締役選任が7割を超えたのは東証一部上場企業の話で、「実はJASDAQで2割台、市場第二部とマザーズで3割台です」（芳川雅史「本年の株主総会の動向～東京株懇アンケートを中心に～」東京株式懇話会会報757号21頁）とのことである。6複数社外取締役実務においては早くも「複数社外取締役」が俎上に載せられている。平成26年1月6日から開始した東証新株価指数JPX日経インデックス400の銘柄選定基準の加点要素の一つとして、「独立した社外取締役の選任（2人以上）」が挙げられている。また、同年4月21日、甘利内閣府特命担当大臣（経済財政政策）が、「外国企業等の声を踏まえ、対日直接投資の促進策の拡充に取り組んでまいりたい」と応じた「対日直接投資に関する有識者懇談会報告書」の中には、グローバルな制度との調和を求める観点から、コーポレート・ガバナンスに関しては取締役の少なくとも3分の1を「独立社外取締役」とすべきである等が提案されたとの趣旨の報告がある。さらには、「『日本再興戦略』改訂2014」（平成26年6月閣議決定）に基