Q&A法人税と消費税の異同点 page 1/20
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Q&A法人税と消費税の異同点
iはしがき消費税が導入されたのは平成元年4月1日です。それから25年あまりが経過しました。最近では平成26年4月1日から消費税等の税率が5%から8%に引き上げられ、経過措置の適用の可否や適用日をまたがる取引の取扱いなどを巡って、種々の議論がありました。法人税の考え方との整合性などが浮き彫りになった例もみられます。また、消費税等の税率は平成29年4月1日から10%に引き上げられることになっており、軽減税率を導入するかどうかなどが検討され、その際には、またいろいろな議論や疑問が出てくるものと思われます。そこで、今一度、法人税と消費税の異同点や接点を整理しておくのも意義のあることと考え、『週刊税務通信』(税務研究会刊)紙上に、平成27年3月から「法人税と消費税の異同点を見る」と題し、6回にわたり連載をしました。本書は、その連載をベースに、新たな項目を追加し、とりまとめたものです。その記述に当たっては、キーワードとなる86個の項目を取り上げて、法人税と消費税の異同点や接点をみながら、両税の基礎的な事柄や論点をも述べ、両税の全体像が分かるよう努めました。既に法人税と消費税を勉強された方には、知識の整理としてお役にたてるのではないかと考えています。本書は拙著『Q&A会社法・会計と法人税の異同点』(税務研究会刊)に次ぐ“異同点シリーズ”の第2弾です。同書同様、ご愛読をいただければ幸いです。最後に本書の出版に当たり、税務研究会出版局の皆様方には、大変お世話になりました。厚く御礼を申し上げます。平成27年7月税理士成松洋一