Q&A法人税と消費税の異同点 page 11/20

このページは Q&A法人税と消費税の異同点 の電子ブックに掲載されている11ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要：
Q&A法人税と消費税の異同点

1－2任意組合5任意組合に属する財産は組合員の共有であり、組合損益は出資割合等に応じて各組合員に分配されます。?そこで、法人税では、任意組合の事業から生ずる損益については構成員課税（パス・スルー課税）が行われます。すなわち、任意組合（ＪＶ）は法人税の納税義務者にならず、その組合事業によって組合に生じた損益は、出資割合などに応じて各組合員に直接帰属するものとして課税関係を処理します（法基通14－１－１）。したがって、ご質問の建設請負による損益は各組合員に帰属し、各組合員が自己の固有の損益と合算して申告・納付を行います。この構成員課税は、投資事業有限責任組合（投資事業有限責任組合契約に関する法律３1）及び有限責任事業組合（有限責任事業組合契約に関する法律３1）にも適用されます（法基通14－１－１（注））。?その構成員課税に当たって、組合事業から生じる損益の各組合員への帰属額の計算方法には、1総額方式、2中間方式及び3純額方式とがあります。このうち1総額方式は、任意組合の収入金額、支出金額、資産、負債等を、その分配割合に応じて各組合員のこれらの金額として計算する方法です（法基通14－１－２?）。法人税では、この方法が原則とされています。一方、2中間方式は、任意組合の収入金額、その収入金額に係る原価の額及び費用・損失の額を、その分配割合に応じて各組合員のこれらの金額として計算する方法です（法基通14－１－２?）。資産、負債等については、組合員のこれらの金額として計算しません。また、3純額方式とは、任意組合の事業について計算される利益の額又は損失の額だけを、その分配割合に応じて各組合員に分配又は負担させることとする方法をいいます（法基通14－１－２?）。組合の最終的な損益だけを各組合員が取り込むもので、企業会計ではこの方法が原則です（日本公認会計士協会「金融商品会計に関する実務指針」132項、308項）。《消費税》?これに対し、消費税にあっても、任意組合等の共同事業に属する資産の譲渡等又は課税仕入れ等については、その共同事業の構成員が、