Q&A法人税と消費税の異同点 page 14/20

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概要：
Q&A法人税と消費税の異同点

8１総論Ａ社から受け入れた出資は益金算入をすべきものと考えます。そして、Ａ社に支払う利益分配金は、損金の額に算入します。一方、匿名組合員は、現実に利益の分配を受け、又は損失の負担をしていない場合であっても、その計算期間の末日の属する事業年度において、分配を受けるべき利益の額を益金の額に算入し、負担すべき損失の額を損金の額に算入します（法基通14－1－3）。この場合、匿名組合の性格上、匿名組合員が営業者の有する資産、負債又は営業者の取引を自己のものとして認識することはあり得ません。したがって、匿名組合員の損益の認識方法としては、任意組合の場合の「純額方式」によるべきことになります（Ｑ１－２参照）。《消費税》?これに対し、消費税にあっても、匿名組合事業に属する資産の譲渡等又は課税仕入れ等は、営業者が単独で行ったことになります（消基通１－３－２）。営業者が納税義務者として、課税関係を処理します。この場合、匿名組合員から受け入れる出資及び損失の負担金又は匿名組合員に支払う利益分配金は、いずれも不課税であるものと考えます。一方、匿名組合員は、匿名組合契約によって、その出資や損益の分配に関して消費税の課税関係は生じないものと考えます。