Q&A法人税と消費税の異同点 page 15/20

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概要：
Q&A法人税と消費税の異同点

1－4納税義務の免除91-4納税義務の免除Q消費税では、課税売上高が1,000万円以下である場合には、納税義務が免除されますが、その納税義務の免除を受けず課税事業者になることもできます。法人税にあっても、納税義務が免除されるような制度があるのでしょうか。A消費税には、金額基準（課税売上高1,000万円）により納税義務が免除される制度がありますが、その納税義務の免除を受けないこともでき、法人が納税義務者になるかどうかを選択することができます。これに対し、法人税には、消費税のような免税制度はなく、法人が納税義務者になるかどうかを選択することはできません。（解説）《消費税》?消費税では、当該課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合には、原則としてその課税期間については納税義務が免除されます（消法９1）。この納税義務が免除される者を「免税事業者」といいます。ただし、法人のその事業年度の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合であっても、前事業年度開始の日以後６月間の課税売上高が1,000万円を超えるときは、納税義務は免除されません（消法９の２）。また、資本金の額（出資金額）が1,000万円以上である法人については、設立事業年度とその翌事業年度（課税期間）は免税事業者にはなれません（消法12の２）。このような免税事業者制度は、小規模事業者の事務負担の軽減や消費税等の消費者への転嫁の困難性への配慮などの趣旨によるものです。?免税事業者であれば、消費税を納める必要はありません。しかし、