Q&A法人税と消費税の異同点 page 18/20

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概要：
Q&A法人税と消費税の異同点

12１総論1-5事業年度と課税期間Q法人税の課税単位である事業年度は、会計期間で法令で定めるもの又は定款等に定めるものをいい、これ以外にもみなし事業年度があります。消費税の課税期間も、法人税の事業年度と同じであると考えてよいでしょうか。A法人税の事業年度と消費税の課税期間は基本的に同じですが、消費税には、法人の選択により課税期間を１月ごと又は３月ごとの期間にする制度があります。（解説）《法人税》?法人税の課税標準である所得の金額は、各事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額です（法法21、221）。ここで「事業年度」とは、法人の財産及び損益の計算の単位となる期間（会計期間）で、法令で定めるもの又は法人の定款、寄附行為、規則、規約等（定款等）に定めるものをいいます（法法131）。この事業年度が終了すると、その事業年度の所得の金額を計算し、法人税の申告・納付を行わなければなりません（法法74、77）。?この事業年度が法人税の課税単位ですが、これ以外にみなし事業年度があります（法法14）。例えば法人が事業年度の中途で解散をした場合には、その事業年度開始の日から解散の日までの期間及び解散の日の翌日からその事業年度終了の日までの期間が、それぞれ事業年度とみなされます。ただし、清算株式会社にあっては、その事業年度開始の日から解散の日までの期間及び解散の日の翌日から１年間が、それぞれ事業年度となります（会社法4941、法基通１－２－９）。また、法人が連結納税を開始した場合や連結納税から離脱した場合