実務家のためのNPO法人の会計と税務 page 15/28

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実務家のためのNPO法人の会計と税務

２ 平成２３年のNPO 法改正平成２３年６月２２日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」が公布され、NPO 法が改正されました。この改正の背景には、東日本大震災の被災者支援や復旧・復興活動に目覚ましく貢献しているNPO 法人や認定NPO 法人をより発展させようとする意図があったと考えられます。改正NPO 法の施行は平成２４年４月１日からであり、主な改正点は次のとおりです。（１） 所轄庁の変更所轄庁は内閣府又は都道府県であったところ、都道府県又は指定都市（以下「都道府県等」という。）となりました。（２） 認定NPO 法人の認定制度の大幅な見直しと仮認定制度の創設認定特定非営利活動法人（以下「認定NPO 法人」という。）とは、より高い公益性の基準である認定基準を満たすものとして、認定を受けたNPO 法人をいいます。改正により、認定を行う機関が国税庁から上記（１）の所轄庁に変更され、さらに、PST 基準等の認定基準が大幅に緩和されました。また、新たに設立されたNPO 法人に仮認定を行う制度が創設されました（第２章参照）。（３） その他、認証制度の柔軟化・簡素化縦覧期間中の補正が認められたり、認証審査期間を短縮可能とする等の認証制度の柔軟化・簡素化の措置が定められました。四訂版においては改正のあった個所については、「改正点」を別個表示し、改正点、改正前の措置、適用時期、経過措置等について記載していましたが、五訂版においても重要と思われる改正点は引き続き表示しています。2 第１章NPO 法人の概要