実務家のためのNPO法人の会計と税務 page 18/28

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実務家のためのNPO法人の会計と税務

の高齢者」のように、地域範囲を限定する場合には、最小行政区画単位であれば特に問題はないと考えられます。しかし、「××市○○町在住の高齢者」等は、不特定多数要件に抵触すると考えられます。また、結果として、対象者が１人又は数人になったとしても、潜在的な多数性があれば足りると解されています。（３） 不特定多数要件と社員資格NPO 法人でいう「社員」とは、株式会社など普通法人の「社員」とは異なります。NPO 法人でいう「社員」とは、NPO 法人の最高意思決定機関である社員総会において議決権を持つ者をいいます。ここでの不特定多数要件とは、主として団体の活動対象となる受益者、サービス対象者についてであり、「社員」には設けられていません。したがって、社員資格に制限を設けていても、不特定多数要件とは関係がありません。 特定非営利活動とは（２ 不特定多数の利益の増進に寄与する活動であること） 5