実務家のためのNPO法人の会計と税務 page 19/28

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実務家のためのNPO法人の会計と税務

３．NPO 法人の要件とは１ NPO 法人の要件NPO 法により法人格を取得することが可能な団体は、前記の「特定非営利活動」を行うことを主な目的とし、次の要件を満たす団体です。? 営利を目的としないこと（NPO 法２②一）。営利を目的としないとは、いわゆる非営利のことです。非営利とは、構成員（役員、会員等）に利益を分配しないことをいいますが、利益をあげる活動をしないということではありません。また、事業の目的、内容、規模等から判断して、突出した多額の役員報酬や、法人の目的に適合しない営利団体等に対する著しく高額の寄附等は、事実上の分配と考えられる可能性があります。? 宗教活動や政治活動を主目的としないこと（NPO 法２②二イロ）。① 宗教活動や政治活動を従たる目的とすることには制限はありません。② 宗教関係者が中心に活動をしていても、主たる目的として活動しているのでない限り制限されません。③ 「政治上の主義の推進」すなわち、政治によって実現しようとする基本的な原理原則（例；民主主義、社会主義、共産主義など）の推進をNPO法人が主たる目的として行うことは制限されます。④ 「政治上の施策の推進」すなわちNPO 法人が、主たる目的達成のために政策上の提言を行い又はその実現への活動を行うことは制限がありません。したがって、政党関係者、政治家等との接触も、主たる目的達成のためであれば当然に行うことができます。? 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦、支持、反対す6 第１章NPO 法人の概要