実務家のためのNPO法人の会計と税務 page 21/28

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実務家のためのNPO法人の会計と税務

20種34業種例：介護サービス事業特定非営利活動法人税法上の収益事業34業種例：特定非営利活動以外の　　不動産賃貸業その他の事業法人税法上の収益事業【図表１－２】特定非営利活動と法人税法上の収益事業例えば、介護サービス事業は、NPO 法で定める特定非営利活動の１つである「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」ですが、法人税法上の特掲３４業種（後述第４章参照）の１つである「医療保健業」にも該当するため、NPO法人の本来の活動であっても法人税が課税されます。【図表１－３】その他の事業と法人税法上の収益事業また、NPO 法人が「その他の事業」として土地建物の貸付等を行っている場合には、法人税法上の収益事業である不動産賃貸業として課税されることになります。? 暴力団又は暴力団の構成員若しくはその構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にある団体でないこと（NPO 法１２①三）。? 社員（正会員など総会で議決権を有する者）の資格の得喪について、不当な条件をつけないこと（NPO 法２②一イ）。8 第１章NPO 法人の概要