実務家のためのNPO法人の会計と税務

実務家のためのNPO法人の会計と税務 page 24/28

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実務家のためのNPO法人の会計と税務

すること。」とされていました。改正により変更されたのは、第3章で述べるNPO法人会計基準の策定により、NPO 法人においても従来の収支ベースの会計ではなく損益ベースの会計が必要とされ、その考え方がNPO 法の改正にも反映されたためです。2 NPO 法人の要件チェックリストNPO の法人化を考えている団体は、次のチェックリストで、法人設立にあたっての条件を満たしているかどうかがわかります。【図表1-4】NPO 法人の要件チェックリスト法人の要件チェック欄1 その主な活動は、NPO 法2条及び別表に掲げる20の分野のいずれかに該当している。2 その活動は、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを主な目的としている。3 営利を目的としていない。4 宗教活動や政治活動を主な目的とはしていない。5 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦、支持、反対することを目的とはしていない。6 特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として事業を行わない。7 特定の政党のために利用しない。8 特定非営利活動に係る事業に支障が生じるほど「その他の事業」(収益事業も含む)を行わない。収益事業を行った場合には、その利益は特定非営利活動に係る事業に充てる。9 暴力団又は暴力団の構成員若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にある団体ではない。 NPO法人の要件とは(2 NPO法人の要件チェックリスト) 11