実務家のためのNPO法人の会計と税務 page 25/28

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実務家のためのNPO法人の会計と税務

３ NPO 法人のメリットと義務NPO 法人となり法人格を取得すると、メリットと同時に法人としての義務も生じます。法人格取得のメリットについては、それぞれの団体により事情が異なりますが、メリットと義務について以下のとおりまとめてみました。（１） 法人格取得のメリット① 法人名での不動産登記任意団体の場合、代表者個人の名義で登記するため、団体と個人の資産の区分が困難であり、代表者が交替した場合、団体の運営・存続に支障をきたすこともあります。法人格を取得すれば、法人名で不動産登記ができ、これらの問題が解消されます。１０ 社員（総会で議決権を有する者）の資格の得喪について、不当な条件はつけていない。１１ 社員が１０人以上いる。１２ 役員（理事・監事）総数のうち報酬を受ける者の数は３分の１以下である。１３ 役員として、理事３人以上、監事１人以上を置いている。１４ 役員は、成年被後見人又は被保佐人など、NPO 法２０条に規定する欠格事由に該当していない。１５ 各役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族は２人以上いない。また、各役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族の数は、役員総数の３分の１を超えていない。１６ 理事又は監事は、それぞれの定数の３分の２以上いる（設立当初の理事又は監事は、それぞれの定数を満たしていること。）。１７ 会計は、NPO 法２７条に規定する会計原則に従って行う。12 第１章NPO 法人の概要