実務家のためのNPO法人の会計と税務 page 26/28

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実務家のためのNPO法人の会計と税務

② 法人名での銀行口座の開設銀行の口座を法人名で開設できます。法人の口座を持つことにより、団体としての経理が明確になります。③ 法人名での契約の締結任意団体の場合、団体名では契約できないこともあり、契約締結する個人が責任を負うことになるおそれがあります。④ 社会的信用の向上会計書類の作成や書類の閲覧など、法に定められた法人運営や情報公開を行うことにより、組織の基盤がしっかりして、社会的信用が得られます。（２） 義務① 法人の運営や活動について情報公開しなければなりません。定款や事業報告書などの書類を、法人の主たる事務所や所轄庁である都道府県等において情報公開することが求められています。法人の活動状況を広く一般市民や社員等関係者に公開することにより、法人制度の健全な発展を図ることを基本としているためです。② 税法上は、「人格のない社団等」（いわゆる任意団体）と同様に課税されます（詳細は第４章～第６章参照）。法人税に関して、法人税法上の収益事業以外は、原則非課税です。消費税に関しては、株式会社等の普通法人と同様の扱いになり、基準期間又は特定期間における課税売上が１，０００万円以上の法人は納税の義務があります。また、法人住民税の均等割についても納税義務を負いますが、法人税法上の収益事業を行っていない法人の場合、申請して認められれば、課税免除の適用を受けられることがあります。③ NPO 法に沿った法人運営をしなければなりません。例えば、総会を年１回以上開催することや、役員変更、定款変更などをし NPO法人の要件とは（３ NPO法人のメリットと義務） 13