ブックタイトルＱ＆Ａ　「個人事業の税務」

概要

Ｑ＆Ａ　「個人事業の税務」

事例１事業を開始する場合の手続質問この度、私は勤めていた会社を辞め、ソフトウエア制作の請負の事業を開始しようと考えています。最初は個人で行うつもりですが、その際、必要とされる税務上の届出等を教えてください。回答個人が新たに事業を開始するとき、国税については納税地（原則として「住所地」をいいます。）の所轄税務署長に「個人事業の開業届出書」を提出します（所法229）。地方税については、都府県及び市町村で定める開業の届出書のみを提出することになります。解説開業時の各届出書の提出期限は、開業届出書が事業の開始の日から１月以内、青色申告承認申請書が事業開始の日から２月以内となっています。また、新たに事業を開始する年から青色申告をしようとする場合は「所得税の青色申告承認申請書」（所法144）、同居の親族がその事業に専ら従事する場合には「青色事業専従者給与に関する届出書」（所法57）が必要となります。ほかに、棚卸資産の評価方法、減価償却資産の償却方法に関する所得税法上の適用を受ける場合には、それぞれ、「所得税の棚卸資産の評価方法の届出書」（所令100）、「減価償却資産の償却方法の届出書」（所令123）を提出します。「青色事業専従者給与に関する届出書」は開業の日や専従者がいることとなった日から２月以内に、棚卸資産の評価方法の届出書及び減価償却資産の2