ブックタイトルＱ＆Ａ　「個人事業の税務」

概要

Ｑ＆Ａ　「個人事業の税務」

第1章?開?業償却方法の届出書は確定申告期限までとなっています。なお、個人が事業を開始するときに必要な届出手続を整理すると以下のとおりです。《開業》個人事業の開業届出書《所得税》所得税の青色申告承認申請書青色事業専従者給与に関する届出書所得税の棚卸資産の評価方法の届出書減価償却資産の償却方法の届出書《源泉所得税関係》〈必要な手続〉給与支払事務所等の開設の届出……事例５参照〈適用を受ける場合に必要な手続〉源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請……事例５、52参照《消費税関係》〈適用を受ける場合に必要な手続〉消費税課税事業者選択届出手続……事例39参照消費税簡易課税制度選択届出手続……事例41参照《地方税》都府県及び市町村で定める開業の届出書を提出してください。社会保険については、従業員を雇用しない場合は自身の国民健康保険、国民年金、介護保険（40歳以上）の手続を居住地の市区町村で行えばよいのですが、従業員を１名でも雇用する場合は労災保険や雇用保険の適用を受けることになります。労災保険は労働基準監督署、雇用保険はハローワークが窓口となっています。また、個人の場合、常時５人以上の労働者を使用する場合は健康保険及び厚生年金保険の適用事業所になりますので、年金事務所等で手続が必要です。3