ブックタイトルＱ＆Ａ　「個人事業の税務」

概要

Ｑ＆Ａ　「個人事業の税務」

第1章?開?業ると思いますので、必要な手続などについて教えてください。回答個人事業の開業の当初から、青色申告における家族従業員を含め、従業員を雇って給与等を支払うことになる場合には、開業届出書や青色申告承認申請書に加えて、種々の手続が必要となります。中には期限の定めのあるものもあり、期限を失すると特典が受けられなくなることもありますので、注意が必要です。解説個人事業の開業当初から従業員等を雇って給与等を支払う場合には、次のような書類の提出や源泉徴収に関する事務が必要になります。1給与支払事務所等の開設（移転・廃止）届出書の提出（所法230、所規99）2青色事業専従者給与に関する届出書の提出（所法571、所規36の４）3源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出4給与等から源泉所得税の徴収（所法1831）従業員等に給与等を支払うこととなった場合に提出するもので、提出期限は、事務所（事業所）開設から１月以内です。ただし、開業届の提出の際、給与等を支払っている旨を記載している場合には、この届出は不要です。家族従業員に支払う給与等の額をあらかじめ届けます。本件のように新規に事業を開始した場合にはその開始の日から２か月以内です。給与等から源泉徴収した税金は、翌月の10日までに納付するのが原則ですが、従業員数が常時10人未満の場合、この申請書を提出することにより、７月と翌年１月の２回にまとめて納付することができます（所法216）。従業員に支払う給与等から源泉所得税を天引きします。天引きする所得税の金額は、支給額を「源泉徴収税額表」に当てはめて求めます。天引きした税金は、納付まで「預り金」で処理します。9