ブックタイトルアジア　税の基礎知識

概要

アジア　税の基礎知識

１アジア各国（地域）の税制・税務行政の概要と課税問題１アジア各国（地域）の税制・税務行政の概要（一覧表）法人所得税インド所得にかかる税としては、法人、個人とも同じ「所得税」に規定される。連結納税制度なし課税年度は４月から翌年３月とされ、事業年度が異なる場合は調整が必要税率は、内国法人は通常税率30％＋付加税率、外国法人は通常税率40％＋付加税率インドネシア（基本税率）25％（上場会社で株式の40％以上を公開している場合は20％、年間売上高500億ルピアまでの法人は48億ルピアまでの課税所得は税率が２分の１に軽減。年間売上高が48億ルピア以下の法人は毎月の売上高に１％の簡易課税）事業年度終了後４か月以内に申告し、申告までに納税カンボジア事業所得税：法人の所得に対する基本税率は20％、事業年度（暦年）終了の日の翌日から３か月以内に申告納付。ただし年間売上高の１％のミニマム税が最低納税額シンガポール属地主義を採用し、国内源泉所得と国外源泉所得のうち国内送金されたものが課税対象。税率17％。免税制度、リベート制度、各種企業誘致優遇税制、グループ法人税制等あり。事業年度終了後３か月以内に見積課税所得を申告。見積課税所得に基づく課税通知書の受領後１か月以内に納付タイ法人所得税：2015年12月時点で税率は歳入法上30％（しかしながら、2015年12月31日まで20％に軽減されており、2016年に発効した歳入法典改正法（No.42）により2016年１月以降も20％を継続していくことが決定）。事業年度末から150日以内に申告・納付。各種の税務恩典石油所得税3