ブックタイトルアジア　税の基礎知識

概要

アジア　税の基礎知識

ついて、その基礎的な情報を提供することにより、無用の問題を起こさないための支援になれば幸いと考えています。本の制作に当たっては、国税庁職員として、国際税務、とりわけ諸外国税務当局との交流に携わった実務経験を持つ大学教授、税理士、大手税理士法人のパートナー等が中心となり各国（地域）を分担して執筆しています。海外税務当局との関わり方を知る国税庁国際業務OBの専門家が執筆した書として活用していただきたいと思います。アジアでの日本企業の活動を支援するためという本書の意図に賛同し、所属する法人等の垣根を越えて、参加いただいた皆様に感謝します。本書は、アジアの税制、税務行政を紹介する書ですが、同時に「相手（国、地域）から日本企業を知り理解し信頼してもらう」ことをテーマにして、「アジアで貢献する日本企業」をサブタイトルとしてリサーチし、まとめています。日本の主要大手企業が海外でいかに現地貢献活動を進め、理解と信頼を得て、円滑な事業展開を行っているか、そのポイントを知っていただきたいと思います。このリサーチは、日本大学経済学部の伏見ゼミナールが中心となって実施しました。多くの日本企業にアンケート、インタビュー、コラム記事記載など、多くの協力を得て作成されたものであり、協力いただいた日本企業の皆様に心から感謝申し上げます。本書の構成は、２部から構成されています。第１部では、アジアの税制、税務行政の概要をまとめるとともに、アジア展開で求められる現地貢献の実情、課題、あり方などについてのリサーチ結果を紹介しています。第２部では、アジアの主要国（地域）として、インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、香港、台湾を取り上げ、その税制、税務行政を紹介しています。最後に、本書の制作に当たっては、日本大学大学院経済学研究科及びii