逆転裁判例にみる事実認定・立証責任のポイント page 20/32

このページは 逆転裁判例にみる事実認定・立証責任のポイント の電子ブックに掲載されている20ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要：
逆転裁判例にみる事実認定・立証責任のポイント

Ⅰ　居住用財産の譲　渡　　　11は、平成13年４ 月に死亡したところ、当時、本件建物の持分４ 分の３ を有しており、同持分については、同年６ 月、丁（兄の妻）に対して相続を原因とする所有権移転登記がされた。?　平成15年11月、乙（父）の相続財産について、原告（長女）、弟、丁（兄の妻）、兄の２ 名の子の間で遺産分割協議が成立し、原告（長女）は、Ａ土地のうち後に分筆されて本件土地となった部分の所有権及び乙（父）が有していた本件建物の持分４ 分の１ を取得するものとされた。なお、平成15年12月、Ａ土地から本件土地が分筆され、平成16年１ 月、本件土地につき原告（長女）に対して、残余の土地につき兄の妻に対して、また、本件建物につき乙（父）の所有名義のままとされていた持分４ 分の１ に関して原告（長女）に対して、それぞれ各相続に係る所有権等の移転登記がされた。?　原告（長女）は平成16年12月、第三者との間で、本件土地を売却する旨の売買契約を締結し、平成17年１ 月、買主に本件土地を引渡した（本件譲渡）。?　原告（長女）は、平成18年３ 月10日、所轄税務署長あてに平成17年分所得税の確定申告書を提出した。この際、原告（長女）は、本件譲渡について、本件特別控除の適用を受けようとする旨の記載をしなかった。?　原告（長女）は、平成18年12月、所轄税務署長に対し、平成17年分の所得税につき、本件特別控除を適用して長期譲渡所得の金額、納付すべき税額を算出し更正の請求をした。?　所轄税務署長は、平成19年４ 月、本件更正の請求に対し、更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件通知処分）をした。?　原告（長女）は、適法な異議申立て及び審査請求を経て平成20年10月、本件訴えを提起した。兄丁（兄の妻） 原告（納税者）丙（母）弟子子乙（父）