逆転裁判例にみる事実認定・立証責任のポイント page 8/32

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概要：
逆転裁判例にみる事実認定・立証責任のポイント

目次　　v　　課税庁の公的見解は変更されたと認定し、これは真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情であるとして過少申告加算税を取り消した事例 260１ 　事案の概要 260２ 　事実関係等の概要 260３ 　最高裁判所の判断 263４ 　一審及び控訴審の判断 267５ 　解　説 268〔凡　　　　例〕本書で使われている主な略称は以下の通り法法……………法人税法法規……………法人税法施行規則法令……………法人税法施行令法基通…………法人税基本通達所法……………所得税法所令……………所得税法施行令所基通…………所得税基本通達消法……………消費税法消基通…………消費税法基本通達措置法…………租税特別措置法通則法…………国税通則法XIII