【改訂】会社「経理・財務」の基本テキスト〈2〉 page 10/12

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【改訂】会社「経理・財務」の基本テキスト〈2〉

＜安全性の指標＞手元流動性比率（倍）＝（現預金＋流動資産の有価証券）／月間売上高仕入債務回転率（回）＝売上原価／仕入債務（＝支払手形＋買掛金）・リスクマネジメントと与信管理継続的な取引契約においても、取引発生の都度、次のようなチェック体制が必要です。① 継続的（定期的）な債権残高状況のチェック継続的な取引契約について一時的な滞納や取引額の大幅な増加があったり、同一取引先との間で複数の取引を並行して行う場合は、その取引先に対して設定した与信限度額を超えないよう、会社トータルとしての債権残高の状況をタイムリーに把握できるような仕組みを持ち、かつ債権残高の状況と与信限度額との対比チェックが継続的（定期的）に行われるべきです。② 与信限度額の定期的な見直し当初設定した与信限度額は、当該取引先の財務状況や業界の動向など、与信判断の前提条件が変化した場合にはそれに合わせて見直しを行います。③ 承認権限者による承認の実施与信の可否の判定や与信限度額の設定・見直しに際しては、社内規程等に定められた承認権限者による承認を必ず受けるとともに、その証跡を残しておく必要があります。・担保の種類担保には、「物的担保」、「人的担保」があり、その種類は次のとおりです。１．物的担保・留置権……他人の物の占有者が、その物に関して生じた債権の弁済を受けるまで、その物を留置する権利（民２９５～３０２）。・先取特権……法律の定める特殊の債権をもつ者が、債務者の総財産あるいは特定の動産、不動産から一般債権者に優先して弁済を受けることができる物的担保（民３０３～３４１）。・質権……債権者が、その債権の担保として債務者又は第三者（物上保証人）から受け取った物を債務の弁済があるまで留置して、その弁済を間接的に強制するとともに、弁済のない場合には、その物から優先弁済を受けることを内容とする権利（民３４２～３６６）。・抵当権……債務者又は第三者（物上保証人）が、債務の担保に供した不動産等の他一定の権利を担保提供者の使用収益に任せておきながら債務不履行の場合にその物の価格から優先弁済を受けることを内容とする権利（民３６９～３９８）。２．人的担保・保証……民法上の保証契約によって生じる保証債務のこと（民４４６～４６５）。・身元保証……雇用契約に伴って使用者が被用者によって受ける損害を第三者に担保させること。・連帯保証……保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担すること。・連帯債務……複数の債務者が同一内容の給付について、それぞれ独立に債権者に対して全部の給付をする債務を負い、その中の１人が弁済すれば他の者も債務を免れるという多数当事者の債務のこと。・債務引受……債務の同一性を変えることなく契約によって債務を移転し債務者が変わること。旧債務者が債務を免れることを免責的債務引受といい、旧債務者も債務から解放されることなく、依然として債務を負担し債務引受人が新たにこれと同一の債務を重ねて負担する場合を重畳的債務引受という。詳細解説大分類１ 売掛債権管理― 9 ―