【改訂】会社「経理・財務」の基本テキスト〈2〉 page 6/12

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【改訂】会社「経理・財務」の基本テキスト〈2〉

大分類中分類ポイント・解説１売掛債権管理１．１与信管理・与信限度額等の設定と見直し新規の取引については、取引先の財務情報等や信用調査機関による評価結果を判断材料に、与信の可否、取引限度額及び取引条件等を設定します。継続的取引については、最新の財務情報等に基づいて取引限度額及び取引条件等の見直しを行います。その際、特定の取引だけでなく、会社全体としての債権回収状況を把握したうえで評価見直しをすることが重要です。・債権を確実に回収する方法として担保を設定担保とは、債権者が将来、生じるかもしれない不利益に備えてあらかじめその債権の弁済を確保するために講じる方法のことです。代表的な担保には、抵当権、質権等があります。詳細解説P．８１．２契約（受注）・与信限度額の充足状況の確認契約の際には、継続的取引に対して設定した与信限度額の充足状況を確認します。与信限度額を超える場合は、取引内容の再検討が必要です。・契約内容の検証会社に不利益な条件や条項がないか、契約書の条文を確認します。会社に不利な条項等がある場合は、相手方と交渉して会社に不利な条項をできるだけ減らすことが重要です。詳細解説P．１０１．３売上計上・取引の実態に即した、適切な売上計上基準を選択適用する企業が売上を計上するに際しては、商品を引き渡した時に売上を計上する販売基準が一般的ですが、委託販売・試用販売・割賦販売等、一般的な商品売買とは異なる特殊な商品売買については、売上計上の要件が異なり、かつ、特有の会計処理がなされます（会計原則注解６、７）。・売上伝票の計上売上伝票は、有効な証憑書類を前提として、納品基準・出荷基準・検収基準などの計上基準の中から、選択した基準に従って、起票・計上します。・損益計算書上の売上高の表示損益計算書上の売上高の表示については、売上戻り・値引・割戻し等の売上控除項目を記載しない純額方式による表示が一般的ですが、売上控除項目を記載する総額方式によることもできます。また、一定の重要性の高い項目については、区分表示や注記が要求されます（財規７２～７４）。・税務上での収益計上に関する規定基本的に税務上の収益認識の考え方は、企業会計上の考え方と比べて大きな相違はありません。ただし、租税負担公平の原則の見地から収益計上に画一性が要請されています。また、長期割賦販売や請負工事等の収益認識について、税務上独自に規定されているものもあります。詳細解説P．１１大分類１ 売掛債権管理１分類とポイント・解説大分類１ 売掛債権管理― 5 ―