【改訂】会社「経理・財務」の基本テキスト〈2〉 page 7/12

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【改訂】会社「経理・財務」の基本テキスト〈2〉

大分類中分類ポイント・解説１．４請求・売上の計上と請求書の発行売上計上の事実が確認された段階で、取引先への請求書発行手続きを行います。売上代金の回収は請求書に基づいて行われますから、請求書は漏れなく発行され、かつ遅滞なく取引先へ発送しなければなりません。なお、顧客が増えるほど請求書の発行件数も増えますから、売掛金台帳等の補助簿を利用して売掛金の管理をします。詳細解説P．１５１．５決済・入金処理と売掛金の消込み取引先から入金があった場合、入金額とその内容を請求書の記録と照合したうえで、入金処理を行います。同時に対象とする債権の消込みも行います。この際、入金内容とは異なる債権が、誤って消し込まれることのないように留意します。また、不突合部分がある場合には関係部門等に問合わせを行い、合致部分及び処理が確定した分についてのみ伝票を計上します。詳細解説P．１７１．６顧客別債権管理・定期的に売掛金残高を把握し、顧客に対して確認を行う得意先元帳等を利用して顧客別の売掛金残高を把握し、必要に応じて各顧客への確認を実施します。確認に対する回答は必ず回収するように努めます。確認の結果、不一致がある場合にはその原因を究明し、必要な補正処理を行います。・与信管理情報を利用して顧客別債権管理を行う顧客別債権管理を実施するうえで、与信管理情報を利用します。与信管理情報に基づいて、得意先元帳に残っている売掛金が各顧客から円滑に回収されるかを判断します。ここで、与信限度額を超過している分については貸倒れリスクが高まるため、以後の回収手続きについて注意します。詳細解説P．１８１．７期日別債権管理・期日別債権管理により滞留債権を抽出する売掛金年齢表等を利用して、支払期日を一定以上経過している債権について、その遅延理由を確認し、滞留債権に該当するものを抽出します。・支払期日延期の要請への対応得意先から支払期日の延期要請があった場合、得意先の状況を総合的に判断して適切に対応します。詳細解説P．２０１．８滞留債権対応・滞留債権に対しては、事前・事後の対応が重要回収の遅延している滞留債権はそのまま貸倒れになる可能性が高いため、事前・事後にわたって適切な対応をとり、貸倒れから生じる損失を最小限にとどめる努力をします。・滞留債権に対する貸倒引当金の計上通常の一般債権に比べて貸倒れリスクの高い滞留債権については、個別に貸倒引当金を算定します。当該滞留債権を貸倒懸念債権又は破産更生債権等に分類して、財務内容評価法とキャッシュ・フロー見積法のいずれかの方法によって貸倒見積高を算定し、貸倒引当金繰入額を計上します。なお、財務内容評価法による見積もりを行う場合には、定量的・定性的要因を考慮のうえ、債権の回収可能性を総合的に判断します（ただし合理的な判断が困難な場合には、簡便的な方法によることもできます）。分類とポイント・解説大分類１ 売掛債権管理― 6 ―