税務サンプル｜「消費税の軽減税率」完全解説 page 8/16

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税務サンプル｜「消費税の軽減税率」完全解説

viii「消費税の軽減税率」完全解説平成28年度税制改正により、平成29年4月1日以降の消費税率10％への引上げと同時に軽減税率制度を導入することとなった。軽減税率の対象品目は、1飲食料品（飲食店営業等を営む事業者が、一定の飲食設備のある場所等において行う食事の提供を除く）、2週2回以上発行される定期購読契約に基づく新聞の購読料とされ、また、飲食料品は、食品表示法に規定する食品（酒税法に規定する酒類を除くものとする）とされた。軽減税率は8％（国分6.24％、地方分1.76％）であり、標準税率は10％（国分7.8％、地方分2.2％）である。現行（単一税率）複数税率（平成29年4月1日以後）単一税率（8％）軽減税率8％地方税1.7％地方税1.76％標準税率10％地方税2.2％国税6.3％国税6.24％国税7.8％※外食を除く飲食料品定期購読契約による新聞また、複数税率制度に対応する仕入税額控除方式として、1平成29年4月1日から平成33年3月31日までは現行の請求書等保存方式をベースとした「区分記載請求書等保存方式」を導入し、2平成33年4月1日以降は「適格請求書等保存方式」（いわゆるインボイス方式）が導入される。本書では、平成28年度税制改正の内容に基づいて、日本に創設される軽減税率制度の実務について、詳しく解説する。