ブックタイトル耐用年数

概要

耐用年数

るといえよう。そこで，現行法定耐用年数がいかなる考え方と基礎をもって算定されているかをここで紹介することとする。（現行法定耐用年数算定の基本的あり方)現在の法定耐用年数は，昭和36年に全面改訂されたものを整理統合されたものであるが，基本的な考え方は特に変更されておらず，それは，おおむね次のような考え方を基準として算定されている。? 通常の維持補修を行うとした場合の通常の効用持続年数（つまり，通常の維持補修下の物理的使用可能期間）を想定する。この場合，通常の維持補修とは，資本的支出と修繕費との区分に関連するもので，抽象的にはその減価償却資産の使用可能期間を延長し，又は価値を増加するものが資本的支出であり，それ以下の支出が修繕費といわれているが，耐用年数を算定する場合には，ある程度具体的にそれを想定する必要があるといえる。例えば，木造建物の屋根瓦のふきかえ等については，一般的には10分の１程度は修繕費とし，それ以上は資本的支出になるという考え方であり，また，機械及び装置では，エンジンのボーリングとか，モーターのコイルの巻替えというようなものは修繕費と考えるが，主要駆動部分等の取替えについては大体資本的支出として考えているようである。もちろん，すべてがこのとおりというのではなく，大部分がこのような考えで，一定の通常の維持補修の範囲を想定して現在の耐用年数が算定されていると考えてよいと思われる。? 一般的な陳腐化を織り込んで算定する。この場合，一般的な陳腐化といっても抽象的ではあるが，著しい技術革新，経済情勢の変化による特別の陳腐化，不適用化といったものについては，耐用年数の短縮というような別途の制度によって処理するという考え方が背景にある。したがって，一般的な法定耐用年数としては，そのようなものは採り上げず，通常程度の陳腐化を考えて?の効用持続年数につき調整を加えて算定することとしている。? 現況下の技術及び素材の材質により算定する。現在の一般的な建築，建設，製作等の技術及び材質を基礎とするということである。例えば，極端には，貴金属で本体を構成する機械を想定しないのである。? 通常の注意を払い，普通の場所において普通の条件のもとで使用する場合の年数による。建物は土地に定着し，船舶は水上を航行し，機械装置はその設備の区分に相応する条件で稼働することを想定するとの趣旨であるが，特殊な条件のもとにあることが常態となっている資産（腐食性が本来の姿である化学工場や冷凍倉庫等）4 序章 本通達運用上の基本的留意事項