ブックタイトル耐用年数

概要

耐用年数

については，その特殊条件を明記して，その条件下での耐用年数を算定するものとされている。個々の資産についての特殊条件については，別途耐用年数の短縮等の制度において考慮される。? 機械及び装置は，標準設備つまりモデル・プラントを想定し，その構成に基づきその設備を構成する資産を一括して総合的な持続年数を算定する。その構成等が著しく異なる等のため法定耐用年数が実情に合致しない場合には，耐用年数通達で特に定めているものを除き，別途耐用年数の短縮等の制度によって解決を図る建前がとられている。(注) 平成20年４月の別表第二（機械装置の耐用年数）の改正は，390に区分されていた「設備の種類」を55の業用設備ごとの「設備の種類」に大括りされた。この改正では，モデルプラントにより耐用年数を定めるという考え方によらず，〇〇業用設備全体に適用する耐用年数として，その設備全体の平均的な耐用年数が定められている。しかしながら，〇〇業用設備は大まかに区分されているため，耐用年数の短縮事由の一つとして「旧耐用年数省令において区分された耐用年数を用いて償却限度額を計算するとした場合に，その減価償却資産の実際の構成が，その旧区分に基づく耐用年数を用いて償却限度額を計算すべきこととなる同一種類の他の減価償却資産の通常の構成（モデルプラントの構成）と著しく異なる場合」が掲げられている（規則16）。この事由により，耐用年数の短縮の申請の可否を判断するには，改正前のモデルプラントによることとされている。この意味においては，モデルプラントの考え方は，まだ残されていることとなる。（具体的な耐用年数の算定方式)具体的には，耐用年数は，建物等のような個別的資産については，さきの資本的支出と耐用年数との関係を考慮したうえで，中核部分と副次的部分とを総合して算出した年数を基礎として算定し，これに前述の?～?の諸条件による一般的調整を加える建前をとっている。例えば鉄筋鉄骨コンクリート造，あるいはコンクリート造の建物については，構造体の年数を中核とし，それに対して防水設備，床，外装，窓というものの年数を総合して計算するのである。具体例をあげれば，鉄筋コンクリート造の事務所は，現在の一般的な耐用年数としては50年と定められているが，その母体となったのは，防水設備20年，床30年，外装50年，窓30年，本体150年で，これらを総合して，それぞれごとの区分の取得価額をこれで割り，１年間でどれほど償却を必要とするか，それで全体の取得価額を割ると75年となる。これに最近の建物の経済的陳腐化の度合いを加えて調整し，15年を引いて60年と決めている。さらに平成10年３月の税制改正において陳腐化等を考慮して，50年とされたものである。このように，それぞれの使用部分について耐序章本通達運用上の基本的留意事項5