譲渡所得・山林所得・贈与税・財産評価　申告の手引 page 2/54

このページは 譲渡所得・山林所得・贈与税・財産評価　申告の手引 の電子ブックに掲載されている2ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要：
譲渡所得・山林所得・贈与税・財産評価　申告の手引

ま　え　が　き　申告納税制度においては，納税者自らが税額を計算し，申告・納税を行うこととなっています。しかし，資産税（譲渡所得，山林所得，相続税及び贈与税など）関係の税制は一般的になじみが薄く，さまざまな特例制度が数多く設けられており，きわめて複雑・難解です。また，関係法令等も多岐にわたり，更に毎年のように改正され，その仕組みも年々複雑になっています。　ところで，平成28年度の税制改正では，相続により生じた空き家を売却した場合の譲渡所得について，3,000万円の特別控除の特例制度が創設されました。　また，平成25年度に改正された株式等に係る譲渡益課税が平成28年から行われることとなりました。　さらに，相続税では，農地の相続税・贈与税の納税猶予の見通しが行われ，例えば，贈与税の納税猶予の対象者が認定農業者に限ることとされました。　このように，ますます複雑化するこれらの税制を体系的に整理した上，理解するにはかなりの苦労が伴うものと思われます。　そこで，税務の専門家のみならず一般の方々にも正確に，広く理解していただくために，また，確定申告に活用して頂けるように，譲渡所得のほか，山林所得，贈与税，財産評価を含めた全容を体系的に取りまとめて本書を発行してまいりました。　本書においては，それぞれの項目毎に「ポイント」又は「特例のあらまし」を設けてわかり易く解説し，特に注意すべき事項については「注意点」として示しております。　また，実務の参考となる320の「質疑応答」のほか，各特例の適否を確認できる「特例チェック表」，申告に当たって必要な「添付書類」等も収録し，読者の方々の便宜を図りました。　平成29年３月申告用については平成28年度の主な資産税関係の改正の内容を記載したほか，皆様に可能なかぎり分かり易くするため，スリム化を図りました。同時に，譲渡所得・山林所得・贈与税の基礎及び特例，財産評価の各「編」ごとにインデックスをつけ，該当項目が探しやすくなるようにしています。　本書が手引書として資産税の取扱いについてのご理解の一助となり，皆様に十分活用していただき，お役に立つことができれば幸いです。　なお，本文中意見にわたる部分は，執筆者の個人的見解であることをお断わりしておきます。