譲渡所得・山林所得・贈与税・財産評価　申告の手引 page 32/54

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概要：
譲渡所得・山林所得・贈与税・財産評価　申告の手引

目　　次　33第４　贈与税の配偶者控除 628　　１　特例の適用が受けられる場合 628　　２　特例の適用が受けられない場合 629　　３　申告手続 629〈参考〉贈与税の配偶者控除の特例チェック表 630　　　質　疑　応　答　　　?居宅の増築資金に充てた場合 631　　　?子の所有する居宅の敷地の贈与を受けた場合 631　　　?店舗併用住宅の持分の贈与 631　　　?２棟の建物の敷地の持分を贈与した場合 632　　　?贈与者が年の中途で死亡した場合の贈与税の配偶者控除 632　　　?家屋と敷地の所有者が異なる場合の贈与税の配偶者控除 632第５　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税 634　　１　特例の適用が受けられる場合 634　　２　修正申告 639　　３　申告手続 639　〈参考〉新築又は取得後（増改築等後）直ちに居住の用に供することができない事　　　　　情及び居住の用に供する予定時期を記載し，かつ住宅用家屋を遅滞なく居　　　　　住の用に供すること及び居住の用に供したときは遅滞なく平成　年分の贈　　　　　与税に係る添付書類を納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類 642　〈参考〉住宅用家屋が新築に準ずる状態にあること又は増改築対象家屋が工事の完　　　　　成に準ずる状態にあることを新築又は増改築工事を請け負った建設業者が　　　　　証明し，工事完了予定日の記載のある書類 643　〈参考〉新築又は取得後（増改築等後）遅滞なく受贈者の居住の用に供すること並　　　　　びに居住の用に供したときは遅滞なく平成　年分の贈与税に係る添付書類　　　　　を納税地の所轄税務署長に提出することを約すること及び当該居住の用に　　　　　供する予定時期を記載した書類 644　〈参考〉平成＿年分贈与税の申告書（住宅取得等資金の非課税の計算明細書） 645