譲渡所得・山林所得・贈与税・財産評価　申告の手引 page 35/54

このページは 譲渡所得・山林所得・贈与税・財産評価　申告の手引 の電子ブックに掲載されている35ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要：
譲渡所得・山林所得・贈与税・財産評価　申告の手引

36第９　非上場株式等に係る納税猶予制度 681　　１　非上場株式等に係る相続税の納税猶予及び免除 682　　２　非上場株式等に係る贈与税の納税猶予及び免除 687　　３　非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例及び相続税の納税猶予 690第10　非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除 691　　１　特例の適用が受けられる場合 691　　２　納税猶予分の贈与税額の計算 695　　３　継続届出書の提出 696　　４　経営贈与承継期間内の納税猶予の確定 697　　５　経営贈与承継期間経過後の納税猶予の確定 700　　６　納税猶予税額の免除 701　　７　利子税の納付 704　　８　相続時精算課税との関係 704　　９　適用除外等 705　　10　適用手続 705　〈参考〉株式等納税猶予税額の計算書（贈与税） 708　　　質　疑　応　答　　　?経済産業大臣の認定 709　　　?複数の会社を経営している場合 709　　　?贈与税の納税猶予の特例の適用対象となる非上場株式等の数 710　　　?贈与税の納税猶予と相続時精算課税の併用 711　　　?納税猶予税額の計算 713　　　?資産保有型会社となった場合の納税猶予の確定 714第11　医療法人の持分に係る納税猶予制度 715　　１　医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除 715　　２　医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除 719