ブックタイトル家事関連費を中心とした必要経費の実務

概要

家事関連費を中心とした必要経費の実務

まえがき所得税法等においては、個人に帰属する支出費用を「家事上の経費（家事費）」及び「家事上の経費に関連する経費（家事関連費）」と、「業務上の経費」に区分しています。そのうえで、「家事費及び家事関連費は、原則として各種所得の計算上必要経費に算入することはできない」とする一方、家事関連費のうち、「業務の遂行上必要である部分を明らかに区分することができる場合には、その必要である部分に相当する金額」を必要経費に算入できるとされています。また、「生計を一にしている配偶者その他親族に支払う給料、家賃、借入金等の利子等」は、「その対価を支払ってもその支払金額を必要経費にすることはできない」とされていますが、その支払いを受けた親族がその支払いの対価を得るための必要経費に算入されるべき金額がある場合には、その金額は事業主の必要経費に算入されます。本書は、個人の所得に係る税金ガイドラインを実務的見地よりまとめ、実務上のマニュアル的参考事項の網羅という観点から、「総論」において必要経費の具体的税務上の実務対応を記述しています。加えて、家事関連費と必要経費について、実務的ケーススタディを裁決・判決例の傾向を基に解説分析を行っています。更に、所得税法に規定する「青色事業専従者給与」の実務上、有利活用の原点となる具体的手続き、有効活用事項を記述してまとめています。具体的には、第１章で「総論」として、必要経費の範囲・規定等の確認、次の第２章では「家事関連費と必要経費の区分」として、各勘定科目におけるそれらの区分の実務的な検討、最後に第３章で「青色事業専従者給与」とi