ブックタイトル家事関連費を中心とした必要経費の実務

概要

家事関連費を中心とした必要経費の実務

４必要経費の具体例荷役費、運送保険料、購入手数料など、その資産の購入のために要した費用を加算した金額とされています（所令103）。3期末棚卸資産の評価方法期末棚卸資産の評価方法には、原価法と低価法があり、原価法にはさらに次の６つに区分され、事業の種類ごとに、かつ、商品などの棚卸資産の区分ごとに選定し、税務署長に届け出ることになります。ただし、この届出を提出しない場合は、最終仕入原価法により評価をすることになります（所令99）。一個別法……期末棚卸資産の全部について、その個々の取得価額を期末評価額とする方法二先入先出法……期末棚卸資産が、期末近くに取得したものから順次構成されているものとみなし、そのみなされた棚卸資産の取得価額を期末の評価額とする方法三総平均法……期首棚卸資産の取得価額の総額と期中に取得した棚卸資産の取得価額の総額との合計額を、それらの総数量で除した単価によって期末棚卸資産を評価する方法四移動平均法……その種類等に属する棚卸資産を取得した都度、その取得価額とその時において有する棚卸資産の取得価額とを総平均して帳簿価額を算出し、この繰り返しにより順次期末まで改訂して期末評価額を定める方法五最終仕入原価法……その年の最後に取得したものの単価で、期末棚卸資産を評価する方法六売価還元法……期末棚卸資産の通常の販売価額の総額に原価率を乗じて期末棚卸資産を評価する方法4棚卸資産を自家消費した場合棚卸資産を自家消費した場合には、その販売価額を総収入金額に算入しますが、仕入価額と販売価額の70％相当額のうちいずれか多い金額を総収入金額に算入することもできます。7