【改】法人税等の還付金・納付額の税務調整と別表作成の実務 page 4/20

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概要：
【改】法人税等の還付金・納付額の税務調整と別表作成の実務

はじめに（初版）法人の決算と法人税の申告実務の中で、重要な事項とされている一方で意外に難しいのが法人税等の租税公課の会計処理と税務調整です。特に、租税公課の納付状況等を詳細に記載する法人税申告書別表五（二）「租税公課の納付状況等に関する明細書」の記載内容は複雑です。また、法人税申告書別表五（二）に記載した金額が、別表四や別表五（一）のどこの記載欄に転記されるのかについても理解に苦しむ箇所があります。さらに、最近の経済不況の影響を受けて法人の業績が悪化し、欠損申告などによって法人税等の全部又は一部が還付される場合が少なくありませんが、この還付法人税等の税務調整と関係する法人税申告書別表五（二）等の記載内容も知る必要があります。平成21 年度の税制改正で中小法人等に限って欠損金の繰戻し還付制度が復活しましたが、これを機会に、この法人税の還付手続と法人地方税の処理を改めて確認しなければなりません。法人税申告書の記載に当たっては、別表四と別表五（一）の記載内容と両者の構造・関係を理解しておくことも重要です。また、別表四・別表五（一）と税効果会計は密接な関係にありますので、別表四と別表五（一）の記載内容を知ることによって税効果会計の理解も深まります。法人の決算と法人税・地方税の申告実務をする際は、以上に示した重要な点を熟知し理解しておく必要があるわけですが、今までは、これらを総合的に解説した本がありませんでした。著者は、永年携わっている申告実務や法人税申告書作成セミナーの講師をさせていただいているなかで、クライアントの経理担当者やセミナー受講者から上記に関する質問を受ける機会が多く、そのニーズに応える解説書の必要性を強く感じておりました。そこで、本書を上梓し、上記の重要な点を整理し解説させていただくことになりました。本書が、実務家である税理士、公認会計士等及び実際の決算申告実務をなさる企業の経理担当者や会計事務所の職員の方々のお役に少しでも立てれば、これに過ぎたる喜びはありません。もとより著者の不勉強により内容的には十分とはいえませんし、解説が不足している部分があると思われます。この点は読者の皆さんのご叱正を得て、機会があればさらに充実した本にするつもりです。