ブックタイトル【改訂】実例　耐用年数総覧

概要

【改訂】実例　耐用年数総覧

刊行に当ってこの本の前身である「耐用年数の実例相談」を昭和４６年６月に刊行以来１０有余年を経過しました。この間における経済社会の変遷，技術革新の進歩は格別のものがあり，企業会計も，税法も，また，法人税基本通達も，それに対処するため大きな改正が行われました。最近にいたり，すでに絶版となった旧著につき，従前の読者からその再刊を望む声が強く，また，税務研究会からも，再刊をすすめられました。この１３年間に，税法における減価償却制度については，簡素化が図られ，また，耐用年数については，実情に即した年数の改訂が行われてまいりました。法人税基本通達についても，見直しが行われ，減価償却関係については，昭和５５年５月の第一次改訂において，減価償却資産の範囲，取得価額等につき新たな取扱いが定められるとともに，個別通達として出されていた「資本的支出と修繕費」の形式的な判定通達が基本通達としてとりこまれました。このような改正が行われたこと，社会の進歩に伴い新しい固定資産が出現すること，耐用年数の判断には技術的知識も必要とされること等から，依然として耐用年数に関する質疑が多いように思われます。そこで，旧著を改訂するに当っては，従来の質疑については，そ