ブックタイトル【改訂】実例　耐用年数総覧

概要

【改訂】実例　耐用年数総覧

しなければならないと定めています（会社計算規則５②）。このように，償却とは，長期間にわたって使用される資産の減価を見積って，当期の費用として計上することです。2 減価償却の必要性問減価償却はしなくてもかまいませんか。答正しい期間損益を算出するためには，減価償却も必ず行わなければなりません。そのことは，会社法でも，会社は事業年度ごとに「相当の償却」をしなければならないとしています（会社計算規則５）。しかしながら，当期損失が多額であることなどを理由に，減価償却費を計上しない会社もないわけではありません。法人税法では，会社が計上した減価償却費をそのまま認めますと，会社間の租税負担がアンバランスになる可能性もあることから，減価償却費については限度額（これを「償却限度額」といいます。）を定めて，会社がその償却限度額以上に償却費を計上している場合には，その償却限度額を超える金額は損金の額に算入しないこととしています。一方，会社が償却限度額よりも少なく償却費を計上している場合には，そのまま会社の計算を認め，償却限度額までの差額を損金の額に算入するというようなことはしないこととなっています。したがって，会社が減価償却費を全然計上しなかった場合，法人税法では，会社の計算をそのまま認め，あらためて償却費を損金とすることはしません。（注） 個人事業者の事業所得の計算に当っては，個人が償却費を計上すると否とにかかわらず，減価償却費は必ず必要経費に算入することとされています。4 第一部 耐用年数表の構成と使い方