ブックタイトル【改訂】実例 耐用年数総覧
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概要
【改訂】実例 耐用年数総覧
改訂第五版第３刷発行に当って税制は，政治経済の変遷に伴って毎年改正が行われていますが，減価償却，耐用年数関係についても同様であり，改訂第五版を世に送り出した後において，無形減価償却資産として「育成者権」及び「ソフトウエア」が特掲されました。今回の増刷に当っては，これらの改正点をおりこむほか，表現等が不適切な部分について手直しをしました。平成１２年５月著者改訂第六版発行に当ってここ２，３年の税制改正は，有価証券についての時価会計導入，金融商品の収益計上の明確化，企業再編成税制の創設，金庫株の取扱い等従来にない考え方によるものが多く，つぎには，連結納税制度がひかえています。このような税制改正のうねりのなかで，減価償却，耐用年数関係も必要な改正が行われています。今回の改訂はそのような改正にあわせて，必要な箇所を改訂したものであります。今後とも，読者諸兄の御指導，御鞭撻をお願いする次第です。平成１４年６月著者